2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
入札参加資格についてのお尋ねでございますが、こちらにつきましては、各省統一の申合せに基づきまして、事業に参加することが適切な事業者の経営規模でありますとか、あるいは営業年数等を等級として定めるものでございます。 具体的には、年間平均生産高・販売高、あるいは、自己資本額の合計、流動比率、営業年数の四項目によって点数が付与されまして、その合計点によって等級が付与されるものでございます。
入札参加資格についてのお尋ねでございますが、こちらにつきましては、各省統一の申合せに基づきまして、事業に参加することが適切な事業者の経営規模でありますとか、あるいは営業年数等を等級として定めるものでございます。 具体的には、年間平均生産高・販売高、あるいは、自己資本額の合計、流動比率、営業年数の四項目によって点数が付与されまして、その合計点によって等級が付与されるものでございます。
○梶山国務大臣 入札参加資格は、各省統一の申合せに基づいて、事業の予想額に応じて、参加することが適切な事業者の経営規模や営業年数などを踏まえた等級を定めたものであります。これは、いわば入札の参加のための入り口要件であり、入札段階での事業者の提案の優劣などを示す指標ではございません。
そのため、新たな制度のもとでは、一定の各省統一ルールを定めて、従前の技術面での評価、サポートに加えて、事業化の経験、知見を有する専門人材の協力を得て、内閣府主導のもと、実効性を担保すべく取組を進めてまいりたいと考えております。
この桜を見る会も、各省統一、まさに全省、ほとんどの省庁で推薦しているわけですから、同じ取扱いにすべきじゃありませんか。これは、行政の統一性の観点から問題じゃないですかね。 まして、今問題になっているのは、肝心の内閣官房がすぐ廃棄してしまった。こういうことがあっちゃいけないので、きちんと一律に基準を定めておくべきじゃないですか。これは文書管理制度の趣旨からいって、私、反すると思うんですね。
これ、試算の目的というのは、先ほどから各省統一したものが大事だということで統一見解をまとめたと言っているんですけど、それだけじゃないですよね。本来、この試算を出すというのは、ＴＰＰ交渉に参加してどういうメリットがあるのか、デメリットがあるのか国民に示して是非の判断ができるようにする、これが目的のはずですよね。いかがですか。
その中でも評価といったことについて、総務省は行政評価の仕組みをずっと持っていて、それを横ぐしでもって、各省統一した基準でもって評価をしていく、そしてそれを国民の皆さんに御判断いただくということをやってきておるわけでございまして、独立行政法人については今回事業仕分けで、ゼロベースで、存廃も含めてやっていきますが、その後、その結論をいただいた上で評価機関についての議論を先に進めていきたいというふうに思っています
○長勢国務大臣 今各省統一的なやり方で、しかも早急に調査をする体制を整えているところでございますので、それに沿った中で法務省としても調査に協力していきたいと思っています。
○中嶋政府参考人 模倣品対策でございますけれども、実は政府全体の知的財産推進計画をここ三年やってくる中で、各省統一的な体制を組もうということで、経済産業省の製造産業局の中に模倣品の対策室というのを設けまして、そこが国内におきましては一元的な窓口になってやっておるわけでございます。
ができておれば今日より一層推進体制が整ったと思うわけでございますが、その後、農林水産省、厚生省あるいは文部科学省等で個別に施策の推進をしてまいりましたが、やはり予算の面でもなかなか充実しにくい、また連絡会議をやってもこの基本理念がそれぞれの各省で必ずしも完全に一致しているとは言いがたい、こういった面がございますので、私どもとしては、議員立法において基本方針を明確に定めて、一つの方向性を明示する形の中で各省統一的
これは、その後この委員会を聞いていまして、さらにまだ客観的な事実とかなんかについても、何が客観的だとかいって、いろんなあいまいだというような質問が出ているんですけれども、この点は、いずれ各省統一で私はガイドライン的なものが出てくるんじゃないかというふうに今期待しているわけでございます。
これまで政府といたしましては、各省統一窓口である中心市街地活性化推進室を設けまして、市町村からの相談への対応、情報提供に努めてきたところであります。
これまで政府といたしましては、各省統一窓口である中心市街地活性化推進室を設けて、市町村からの相談への対応、情報提供に努めてきたところであります。パンフレットなんかは延べ十二万余部出させていただいておりますし、直接の相談、問い合わせが延べ約六千件、ホームページでは約九万件、こういうことで、この推進室にいろいろな意見が寄せられております。
○山本（徹）政府委員 農林水産分野では、国の試験研究の果たす役割というのが大変大きいものであると考えておりまして、まず経常研究費、これは研究者個々の試験研究費でございますけれども、これにつきましては、これは科学技術庁で統一的に科学技術に関する経費の見積り方針の調整の基本指針というものがございまして、これで各省統一的に対応いたしておりますが、研究者の研究の円滑な推進に支障を来さないように各省庁協議しながらこの
さらに、国立の研究機関におきます創造的な活力を涵養するために必要ないわゆる人当経費につきましても、ずっとこれは据え置かれているのでございますけれども、平成二年度に引き上げを行い、さらにまた平成三年度においても各省統一してその単価のアップというものに必要な経費を計上いたしております。
幸いに学者の先生方を集めて何回も文書公開の基準等についての御論議を願っているわけでございますので、そういう公開の範囲の問題、見直しの問題は常に検討して、各省統一した基準で文書を公開していくことが望ましい、こういうふうに思っているところでございます。 一方、例の情報公開法の問題でございますが、これは大変難しい問題がたくさんあることは御案内のとおりでございます。
○政府委員（清水湛君） 増員の具体的な内容でございますけれども、この減員というのは役に立たない人を減らすという意味じゃございませんで、国家公務員の全体の定員の数を計画的に一定の率で毎年削減する、こういうことに、これは法務省のみならず、各省統一でなっているわけでございます。
ただしかし、行政措置といたしましても、各省それぞれがとる行政措置ということではありますが、しかし同時に閣議決定という行政部内の決定としましては一番比重の高い、そういう形もとらせていただいたわけでございまして、各省統一的に足並みをそろえてこの要綱の適正な実施に運んでいく、こういうことであればこのアセスの問題につきましては相当の実効性を期待できると私どもは考えておるわけであります。
しかし、先生御指摘のように、環境汚染の未然防止ということは大変大事なことでありますし、その徹底のためには何としても環境アセスメント制度というものを確立しなければならない、実施に移さなければならない、こういう考え方でございますので、従来の経緯も踏まえながら、昨年の八月でございますけれども、法案がそういう姿になりましたので閣議決定という手段で、各省統一した、政府として統一したルールをつくろう、こういうことになりまして
○宍倉政府委員 細目でございますが、細かなものまでの積み上げで予算というものができておるわけでございますから、もちろん私どものところには細目はあるわけでございますが、通常、今先生おっしゃいましたような細かな話までの資料を御提出するということでなくて、予算の目の明細というものを各省統一的につくりまして国会にお出しし、御審議を願っているところでございます。それで
その監理委員会の案をいろいろ検討いたし、監理委員会とよく協力し合いまして、国鉄再建につきましていろいろ各省統一した意見をつくり、協力していく、そういう性格のものではないかと思っております。